浮気の立証責任 裁判上の離婚

民法(裁判上の離婚)


第770条 【離婚原因】

夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

1 配偶者に不貞な行為があったとき

2 配偶者から悪意で遺棄されたとき

3 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

4 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

5 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき


第2項 

裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。


民法770条第1項1号


民法770条第1項1号の
「配偶者に不貞な行為があった時」で離婚請求する場合には、「性行為の存在を確認ないし推認出来る証拠」が必要とされています。

裁判では原告側(訴訟を提訴した側)に立証責任があり、原告側は「性行為の存在を確認ないし推認出来る証拠」を提示して被告の不貞行為を立証しなければなりません。



《離婚請求を起こす場合》


相手の浮気が確実にあり、その事実が婚姻関係(結婚生活)を破綻させる確かな原因となった事を裁判所に認めさせるだけの説得力のある証拠を提出する必要があります。



《相手側からの離婚請求の離婚請求を退ける》


配偶者に不貞行為(浮気)があり、離婚原因が配偶者側にあると証明する必要性として、相手側(配偶者)からの離婚請求が家庭裁判所に申し立てられ調停及び裁判になった場合「性行為の存在を確認ないし推認出来る証拠」を提示する事すなわち不貞行為を立証する事により 相手側の離婚請求を退ける事が出来ます。

立証とは決定的な証拠(浮気の証拠)を指し、最も重要視される部分は「性行為の有無」とされ、ホテルへの入室・浮気相手宅への入室が認められる証拠がなければ、慰謝料請求を始め離婚に関して有利に話しを進める事は困難となります。

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